旅行業務取扱管理者資格を取得するメリットをまとめてみた

やはり旅行業務取扱管理者試験を取得するうえで、この話題抜きには資格取得のメリットは語れないでしょう。本来、この資格は、旅行会社が営業所を立ち上げる際に「正しい旅行広告の作成」や「苦情の処理」などの監督者を設置しなければならないという旅行業法の定めに基づいて作られた資格です。

大手の旅行会社では就職後に、この資格を持っていない方達に対して資格の取得を奨励することが往々にしてあるそうです。この資格取得を通して得た知識は、旅行業務に携わる際にも役に立つと言われています。

「旅行業法や約款、実務に関する知識を前提として持っている人」として見られることは、旅行業界に足を踏み入れるうえで必ず有利に働くでしょう。それは、旅行会社に就職するか、通訳案内士や添乗員として仕事を受けるかに関わらず重要なことであり、この資格の取得はほぼ必須と言えます。

通訳案内士資格の取得を目指したことのある方なら、既にご存知かもしれませんが、この旅行業務取扱管理者資格の保持者は、通訳案内士試験1次試験の5科目のうち、地理科目が永久に免除となります。

平成30年度の全国通訳案内士試験の1次試験合格率は23.0%。最終合格率は1桁台の9.8%でした。（全言語）

それに対して、平成30年度の国内旅行業務取扱管理者試験の合格率は38.3%と全国通訳案内士試験に比べて高くなっています。この合格率の差を見ても、旅行業務取扱管理者試験に合格して、1次試験の5科目のうち、1科目が免除になるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

ただし、全国通訳案内士試験の科目免除を受ける為の出願は例年6月末まで、国内旅行業務取扱管理者試験の合格発表が11月なので、合格は翌年の免除に活かされることになります。

つまりこれから全国通訳案内士試験へのチャレンジを考えている方は、試験の難易度が上がったことにより合格に複数年かかることを見越して、今から旅行業務取扱管理者試験対策も視野に入れておく必要があるでしょう。

旅行業務取扱管理者資格を所持することのメリットも、時代を経るにつれてその在り方が変わってきています。これからお話しする3つ目のメリットも、今後、求められてくるニーズを反映したものになっていますので、是非頭の片隅に入れておいて頂ければと思います。

旅行業法では、旅行業者が営業所を立ち上げ、旅行業務に携わる際に必ず1人以上、この資格の保持者を設置しなければならないとされています。

これはつまり、「自分が旅行業務取扱管理者資格を所持していれば、自分1人でも旅行会社を立ち上げることができる」ということ。

皆さんは、お金が何円あったら旅行会社を設立できるかご存知でしょうか？かなりざっくり言うと、115万円の資金があれば、旅行会社を設立できるのです！次の観光庁が提供している旅行業務の業務範囲の図をご覧ください。

もし、この記事をお読み頂いている方で既に通訳案内士資格をお持ちの方がいたら、是非とも旅行業務取扱管理者資格を取得して、ご自身の可能性を広げてみてください！

もし、自分の好きな地域で、自分の好きなツアーを企画して、さらにそのツアーに自分が同行するなんてことができたら夢のようではありませんか？？

以下は、通訳案内士資格のみを持っている場合と、旅行業務取扱管理者資格を取得して旅行会社を営んでみる場合の仕事の環境の比較です。参考にしてみてくださいね。