旅行業を営むには様々な知識が必要です。書面の交付や、約款の取り扱い、広告に関する定めなど、旅行業法を始めとした法令によって、様々な取り決めがなされています。「旅行業務取扱管理者」はそれらに精通したスペシャリストです。営業所を置く場合には、必ず1人以上、この「旅行業務取扱管理者」を設置しなければいけません。
本資格は国家資格であり、「国内…」と「総合…」に分かれます。「総合…」を所持している者を設置した営業所は海外旅行も企画することができます。
なんと期待に胸が膨らむ話でしょう!この資格を持っていれば、自分で旅行会社を立ち上げることもできます。「通訳案内士」と併せて、お仕事の幅が広がること間違いなし!所持者は「通訳案内士試験」の「地理科目」も免除になりますよ!
■年に1回、国家試験があり、60点以上の点数を全ての科目で取得する必要があります。
■「国内」と「総合」で受験する科目が異なります。
試験科目 | 時間 | 配点 |
合格基準 |
旅行業法及びこれに基づく命令 |
合計 120分 |
各 100点 |
各科目 6割 |
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 | |||
国内旅行実務※ |
※「JRの運賃・料金計算」や「貸切バス・フェリー・国内航空の運賃計算」「国内観光資源」が主に問われます。
試験科目 | 時間 | 配点 |
合格基準 |
旅行業法及びこれに基づく命令 |
合計 80分 |
各 100点 |
各科目 6割 |
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 | |||
国内旅行実務※1 |
合計 120分 |
||
海外旅行実務※2 | 200点 |
※1「JRの運賃・料金計算」や「フェリー・国内航空の運賃計算」「国内観光資源」が主に問われます。「貸切バス」の出題が29年度で珍しく出題されました。
※2「空港コード・時刻表・時差・保険」「語学(英語)」「国際航空運賃計算」「旅券法令・CIQ」「海外観光資源」が主に問われます。時間との勝負です。
各試験には科目免除制度がそれぞれあるのですが、ここでは全科目受験者の合格率推移を掲載しています。国内に目を向けると、ここ数年は難易度が下がってきているのに対し、総合試験は今年度約10年ぶりに合格率10%を下回りました。
現実的なプランとしては、初めに「国内資格」を取得し、「総合試験」で科目の一部免除を狙うことも考えられます。(国内所持者は総合試験において「旅行業法」と「国内旅行実務」が免除となります。)